『建設業のための消費税率アップに伴う実務上の留意事項』

  安倍総理は消費税率のアップを決断し、平成26年4月からは8%の税率が適用されます。
また、この度の明言は避けたものの、平成27年10月には10%へのさらなる引き上げも予定されています。
この税率変更に伴い、価格表示やシステム変更等、コスト面・事務面ともに大きな負担が強いられます。
また、建設業においては、契約により販売価格を決定した後に製造を行い引き渡されるため、早めの対応が求められます。
 本セミナーでは、改正の概要や今回の税率変更に伴い規定されている経過措置について解説していきます。
特に、経過措置の指定日後から税率改正の施行日までに留意すべき項目、施行日をまたいで留意すべき項目、施行日後に留意すべき項目等、
各段階において想定される問題とその対応策等の実務上の留意事項について、わかりやすく解説いたします。

 

■名古屋会場
日 時  2013年12月2日(月)14:00~16:00
会 場  ウィルあいち  名古屋市東区上竪杉町1
講 師  公認会計士・税理士  丹羽秀夫
受講料  ¥8,000
定 員  100名
 

■大阪会場
日 時  2013年11月8日(金)10:00~12:00
会 場  エル・おおさか  大阪市中央区北浜東3−14
講 師  税理士  金井恵美子
受講料  ¥8,000
定 員  200名
 

■東京会場
日 時  2013年11月7日(木)15:00~17:00
会 場  浜離宮建設プラザ  東京都中央区築地5-5-12
講 師  公認会計士・税理士  丹羽秀夫
受講料  ¥8,000
定 員  200名


受講をご希望の方は以下のフォームよりお申し込みください。



セミナー一覧へ